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所属会派「民主党・無所属の会さいたま市議団」は、
東日本大地震に関し、
本日午後、市長への要望書を提出しました。
以下、その内容です。
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平成23年3月17日
さいたま市長 清水勇人様
民主党・無所属の会さいたま市議団
団長 神崎 功
東北地方太平洋沖地震への対応についての要望書
日々の市政全般に関する活動に敬意を表します。
さて、未曾有の大災害となった東北地方太平洋沖地震について、さいたま市として下記の通り対応を行っていただきますよう、緊急に要望いたします。

1、さいたま市として、早期に震災被災者受け入れの態勢を整え、受け入れを実施すること。
2、原子力発電所事故について、市民の不安を取り除くため、その対策を含めて迅速で積極的な情報提供に努めること。
3、輪番停電について、防災無線の利用や各種公共施設での掲示など、なるべく多くの手段を活用し、市民への情報提供をおこなうこと(インターネットを利用できない家庭へ、輪番停電の情報が伝わっていない)。
4、情報提供について、外国人への配慮をおこなうこと(日本語が読めず情報が受け取れない外国人が存在する)。
5、震災による資材不足により、工期の遅れが予想される工事請負業者への、支払い前倒しなどの配慮をおこなうこと。
以上