地方議員年金制度。
この制度の廃止を主張している。
自治体議会のレベルで動かしようもない
法律に基づく制度、との認識であったから、
消極的には制度を容認してきた。
しかし。
昨年の12月。
総務省内に設置された検討会では、
●掛け金と公金の投入額を増やす、
●給付額を減らす
という2つの存続案とともに、
●廃止をする場合の考え方について
という項目が加わった。
つまり廃止も選択肢となった。
これは大きな転換だとみていいだろう。
私の所属する会派では、
これを重く見て、制度を廃止するべき、と、
いよいよ明確な意思表示をしていくこととなった。
廃止の趣旨は、
●国の法律で一律に定める制度がそもそもおかしい
●互助会方式のはずが、
恒常的な国民負担を選定としている
●今後、掛け金を増やしたり、
国民負担を増やさねば存続できない
ことを念頭にしたものだ。
ただ。これを選挙での人気取りに利用することは
自重しなければならないと思っている。
自治体議会やその構成員である議員が、
どうあるべきなのか。どんな待遇を受けるべきなのか。
議員の果たす役割とは、議会の屋たす役割とは。
こうした冷静な住民の議論を経て、
決めていくことが望ましいと思っている。
これは報酬や定数も同じくだ。
ただ、最後に述べておかねばならないのは、
財政が厳しい中、
政治は率先して身を削らねばならない立場にある、
ということである。