■20100622〈雑感〉消費税10％増税発言への違和感

就任したばかりの菅大臣が、
消費税を10％に増税する旨の発言をした。
参議院選挙の公約として
位置付けることを容認したという。
私は大きな違和感を覚えた。
まず、一丁目一番地の無駄の削減など、
歳出削減はどうなったのか。
マニフェストに言う「国会議員の削減」などは、
すぐにでも着手できるのではないか。
私も消費税は、
将来の日本の有力な財源であることは理解している。
しかし「このタイミングでそれを言うか」という気持ちだ。
「足りないから出してほしい」
と国民に投げかけるには明らかに時期尚早だ。
何より「増税の前にやることはある」はずではないか。
自ら昨年8月に約束した
歳出削減はほとんどできていない。
その一方で子ども手当や高校無償化などの
新規の負担増は推し進めている。
これで財源が足りないという資格があるのだろうか。
事業仕分けはまだ始まったばかり。
これを確実に予算で
目に見えるような反映をしなければならないはず。
また、何を根拠に「10％」なのか。
「とりあえず10％」だとしたら、
余りに軽はずみだ。
それとも二大政党の一方の自民党と肩を並べるためか。
選挙対策のための公約ならば、興ざめしてしまう。
将来の推計を基に
どんな負担をどれだけ国民にお願いするのか、
これを示し、説明したうえで、
それを踏まえて発信するべきだろう。
増税による経済への影響も、
当然念頭に置かねばならないし、
増税による財源確保の発言が、
行政改革意欲を低下させることを危惧している。
既得権益は維持され、
古い体質が残されてしまう。
財政難は、抜本的な改革のチャンスをもたらしている。
まずは行政の姿を大きく変化させることだ。
行政は行政のすべきことに特化するべきだ。
単なる数字合わせの財政改革に終始してはならない。
将来の人口減少や不確実性の高い日本社会を展望し、
それでも持続性を担保できる社会づくりを
視野に入れなければならない。
そうした本質的な点に切り込むことができないうちに、
消費税増税の具体的な発言に踏み出すとは。
期待をしてただけに、
前途多難な印象を持っている。