• 変わらず ブレず 前へ 未来へ。

これまでお伝えしたとおり、
市長は行政改革を断行している。

行革本部を立ち上げるとともに、
市が出資している外郭団体への天下りをいち早く禁止するなど、
できることを次々に進めている状況だ。

2月議会には「敬老祝い金」を廃止し、
包括支援センターなどのサービスへの転換を図ろうとしたが、
議会サイドで自民・公明・共産の
「継続」扱いに棚上げと鳴っている状況だ。

こうした改革にまた一つ、
報告された項目。

それが外郭団体の本格的な統合などの整理。

役割を終えた土地開発公社の廃止や、
各団体の統合などを進めいてく。

その際には、残る団体も経営を前提にするものである。

また、もう一つ。

小さくて大きな改革。

各種の出版物などに「一部いくら」というコスト表記するという。

これを見た職員、そして住民。

それぞれの立場で判断があるだろう。

「妥当だ」
「高すぎる」
などなど。

こうした時代の要請に従った改革を進めていることを、
市長選挙の旗揚げから一年目のこの時期に、
新市長誕生の効果として受け止めているところだ。