夕張市の苦悩が伝わってくる。
テレビや本によれば、
住民は考えを改めるなどして、
新しい生活に試行錯誤が続いているようだ。
昨年秋に夕張を訪問した際、
偶然であった中学生が「夕張を出て行く」
と躊躇なく言った時に、
この地域の将来に暗澹たる想いがしたのを思い出す。
「自治体は財政破綻しても、つぶれない」
と安易に言われることがある。
しかし住民にとっての現実はそう甘いものではない。
とくに命にかかわる医療の存続については深刻なようだ。
財政破綻はなんとしても回避しなくてはならない、
という想いは、
夕張の状況を知れば知るほど強くなっている。
ところで、この夕張市が財政破綻し、
財政再建団体となった時に提示した
「財政再建計画」には廃止する事業がズラリと並んでいた。
その中に書かれていた一文に、目が止まった。
「真に必要な事業を残し、あとは廃止することとした」
という趣旨のものであった。
これは必要性の無い事業、薄い事業を、
これまで事業として行なっていた、
これを裏付けるものである。
財政が厳しい折、
事業の選別は不可欠な状況となっている。
必要の無くなった事業は、
ただちに廃止を決断しなくてはならない。
必要性の薄いものについては精査し、
やはり廃止しなくてはならない。
これができていないのだ。
これは常設の行政改革機関である議会の責任が大きい。
私もその責任を負う一人である。
このご時勢で、
総論で廃止や削減に反対するものはいない。
しかし、具体的な事業になると、
たちまち反対が起きる。
サービスの受益者からの声ならならまだしも、
議員がそこに介在し、代理人として、
事業のスクラップを妨げる役割を果たす。
それはほぼすべての事業にわたり、
結局、思うような事業の廃止には至らない。
これがどこの自治体でも抱えている現状である。
こうした中、
財政収入が不足するときなどは、
すべて痛みわけで「5％削減」する。
これにより、何が起きるのかと言えば、
「真に必要な事業」までが減らされてしまうのだ。
先日、当ブログにて、
現場従事者の深刻な実情の問題を記したが、
まさにこうした決断できない政治による
被害者であると言えるのかもしれない。
なんでもバサバサと事業を切れ、
というつもりはさらさら無い。
むしろ、税金ですべき事業は必ずあると確信している。
それを安定的に存続させるための、
廃止の決断が大切だと言っているのだ。
そしてこの決断は、
本来、選挙で住民に選ばれた政治家（首長・議員）の役割であり、
行政職員に任せるものではない。
経営という観点で考えれば、
「収入を増やす」か「支出を減らす」か。
これで持続性を担保するしかない。
今、収入を増やすのは、なかなか困難だ。
増税には一定の理解が必要とされるため、
時間がかかる。
しかし、課題は継続的に発生している。
だとすれば「支出を減らす」しかない。
事業の廃止の主張は、
そのことを言いたいのである。
必要な事業に費用を捻出するために、
いらなくなった事業を廃止する決断をする。
これは政治の大きな役割である。
私が議会が主催する事業仕分けにこだわるのも、
そこに寄与するツールとなると考えているからだ。
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5月31日（土）
●浜松市：事業仕分け傍聴
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6月1日（日）
●浜松市：事業仕分け傍聴
●浜松市職員との懇親
6月2日（月）
●午前、浜松市：公会計制度についてのヒアリング
●浜松市：事業仕分けについてのヒアリング
●午後、静岡県：業務棚卸による行政改革についてのヒアリング
●夜、明大大学院の授業
●明大大学院・学生との懇親