• 「構想さいたま」未来のさいたまを構想し創造する!

9月議会ももうすぐ終了する。

現在、議会では、
無所属議員の発言や振る舞いをめぐっての議事の停滞や、
正副議長が会派離脱するなど、
様々な動きが出始めている。
これらは大きな変化のための地殻変動なのかもしれない。
これまで「ツンドラ」(シベリアの永久凍土)
とも揶揄されてきた議会だけに、
いい意味での混乱は歓迎している。

政務調査費の公開については、
第3者機関のチェックという段階になり、
一円以上の公開への道筋の途上にある。
現在議会を挙げて、その準備が進められている。

私の所属する行政改革特別委員会も、
10月3日にスタートした。
「行革推進プラン」(H18〜22)の進捗について
担当行政職員に確認するとともに、
「事業仕分け」作業の議会による実施を目指している。

いわば議会は「恒常的な行政改革機関」である。
行革の本丸といわれる「事業仕分け」を
主体的に行なうことができたならば、
全国にも先駆けた試みを行なう議会となる。

私は先の選挙において、
「機能する議会へ」という行動の柱を提示し、
その考えに共鳴していただいた方々に投票していただいて、
現在の立場にある。

今はとにかく、
さいたま市議会が
本来の議会が行うべき役割を果たすとともに、
市民への信頼を向上させていくことのできるよう、
エネルギーを注いでいきたいと考えている。

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いつもご覧頂き、ありがとうございます。
一週間ごとの更新となってしまっています。
今後も随時更新していきますので、
ご覧いただけましたら幸いです。

9月27日(木)

●決算委員会のサポート
●議会にて事務作業
●明大大学院(中小企業支援)

大学院では中小企業支援の歴史を聞く。
日本の中小企業は戦後、
特殊な成長を見せた。
大企業ができない部分を担ったのである。
他国では一社が丸抱えで製造するのに対し、
日本では戦後しばらくの間は、
大企業に対し独立した存在を維持していた。
高度経済成長を経験したのちにバブル崩壊。
こうした経緯を経て、
今、中小企業はどん底の状態に置かれている。
こうした中、有効な支援策は何か、
これを今後の講義の中で把握していくこととなる。

9月28日(金)

●決算委員会のサポート
●議会にて事務作業
●明大大学院(ガバナンスの潮流/内閣の構成)

●明大大学院学生との懇親

議会では、政務調査費について、
第3者機関に領収書を提出するための準備に時間を割いている。
私の所属する会派「無所属の会」では、
すでにHP上に自ら自主的に領収書を公開するなどの試みを行ってきたが、
議会全体のルールを変更することもあって、
使途内容などの妥当性への議論を続けてきた。
この先にすべての領収書の公開があることだろう。
すでにすべての領収書を提出の対象とする
地方議会が出てきている。
さいたま市議会も一刻も早くそうなるようにしなければならない。
何より議会の基盤である市民の信頼の向上につなげるためにも。

大学院では、内閣の構成について講義があった。
福田内閣が誕生した直後でもあり、
タイムリーな話題。
内閣法により大臣は17人以内のはず。
なのに、閣僚の並んだ写真では22名いる。
これは各大臣に加え、
★官房長官・副官房長官(3名)・内閣法制局長官
の5名が加わっていたからだ。
「官邸」は、
★総理大臣・官房長官・副官房長官(3名)
により構成されるもので最高意思決定機関となる。

9月29日(土)

●明大大学院授業(市民の役割/防災)
●明大大学院青山ゼミ
●明大大学院「ガバナンスサロン」(最近の就職状況)

●明大大学院学生との懇親

サロンでは、
実際の今年就職活動を行なった2名の話を聞く。
一人は民間、一人は公務員ですでに就職試験に合格している。
公務員試験を通った発言者の話では、関東の都市部では、
・大量退職に伴い、採用人数も増えている
・民間企業の内定が早期のため、そちらが決まり次第、
 公務員試験をキャンセルする人もいるとのことだった。
さいたま市職員には、約180人が合格している。

9月30日(日)

●自宅にて事務作業
●明大大学院ガバナンスシンポジウム
●明大大学院生との懇親

10月1日(月)

●決算委員会のサポート
●無所属の会・会議
●明大大学院(自治体経営ほか)

大学院では、
鳥インフルエンザウィルスを題材にした図上演習の総括。
さいたま市を題材としたこともあり、
マニュアルのあり方などの課題が見えてきた。

10月2日(火)

●決算委員会のサポート
●議会にて事務作業
●食文化研究会

10月3日(水)

●自宅にて事務作業
●行革特別委員会
●自宅にて事務作業

行革特別委員会では、
①行政改革推進プランの進捗状況の報告を受ける
②事業仕分け作業を行う
こんな内容で、今後進められていくことが確認された。