18日午前・午後、時事通信社主催の研修に参加。
■「事業分析手法による行政経営改革を学ぶ」
■時事通信社本社
現在、多くの自治体で
「事務事業評価」（もしくは施策評価）が
行なわれている。
「事業分析」とはこの事務事業評価とは異なる。
事務事業評価は法定の総合計画に基づくものだが、
事業分析は企業が客観性のある
自社診断をする手法を用いたもの。
今回の研修は、この手法をもちい、
行政経営に生かしている試みを聞く機会である。
上山信一慶応大学教授の総括的な話に加え、
・大阪市（環境／市営バス）
・横浜市（市営動物園）
・静岡県（県立美術館）
のそれぞれの事業分析の例を担当職員から聞いた。
特筆すべき点は、
・この手法が万能ではないこと。
・事務事業評価も事業分析もそれぞれ特徴があり、
どちらがいいということはないこと。
・とは言っても、事務事業評価は、
作ってそれで終わりでは意味がないこと。
・議会や市民に対し、
分析結果を積極的に発信することで、
行政はいやでも動き出すこと。
・静岡県の試みは、美術館の評価基準を定めた
日本ではじめての試みで、
注目に値すること。
などである。
【政調費】
交通費：〔行き〕南浦和駅〜有楽町（スイカ）
有楽町駅〜時事通信社（タクシー代660円）
〔帰り〕東銀座駅〜北浦和駅（スイカ）
参加費：15000円