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18日午前・午後、時事通信社主催の研修に参加。

■「事業分析手法による行政経営改革を学ぶ」
■時事通信社本社

現在、多くの自治体で
「事務事業評価」(もしくは施策評価)が
行なわれている。

「事業分析」とはこの事務事業評価とは異なる。
事務事業評価は法定の総合計画に基づくものだが、
事業分析は企業が客観性のある
自社診断をする手法を用いたもの。

今回の研修は、この手法をもちい、
行政経営に生かしている試みを聞く機会である。

上山信一慶応大学教授の総括的な話に加え、
・大阪市(環境/市営バス)
・横浜市(市営動物園)
・静岡県(県立美術館)
のそれぞれの事業分析の例を担当職員から聞いた。

特筆すべき点は、
・この手法が万能ではないこと。
・事務事業評価も事業分析もそれぞれ特徴があり、
 どちらがいいということはないこと。
・とは言っても、事務事業評価は、
 作ってそれで終わりでは意味がないこと。
・議会や市民に対し、
 分析結果を積極的に発信することで、
 行政はいやでも動き出すこと。
・静岡県の試みは、美術館の評価基準を定めた
 日本ではじめての試みで、
 注目に値すること。
などである。

【政調費】
交通費:〔行き〕南浦和駅〜有楽町(スイカ)
    有楽町駅〜時事通信社(タクシー代660円)
    〔帰り〕東銀座駅〜北浦和駅(スイカ)
参加費:15000円