20060509〈明大〉「自治体税制研究」【市環費】

本日午後、明大大学院へ。

■「自治体税制研究」
専任講師の飛田氏による。
今回は「シャウプ勧告」について。

勧告には矛盾点はあるものの、
戦後の日本の地方自治にとっては
画期的な内容を含んでいた。
しかし昭和29年の税制改正により、
勧告は敗北する。

国中心で都道府県優位、
市町村は末端として
位置づけられるようになった。

その後、三位一体改革、
つまり50年後の現代に、
この時のアイデアが活かされようとしている。

【市環費】
交通費：定期券