本日午後、市民生活・安全特別委員会に委員として出席。
当委員会は、防災・防犯・危機管理を主にテーマとする。
今回のテーマは「防災」について。
さいたま市では現在、主に3つの事業を進めている。
１.防災対策事業
２.防災訓練事業
３.自主防災組織育成事業
これらの事業についての行政職員からの説明の後、
議員から様々な観点からの質問が出された。
以下その抜粋。
■１.防災対策事業
★防災無線のデジタル化
現在合併前の3市のものをそのまま使用している。
これをデジタル化するというもの。
Ｈ18年 基本設計
Ｈ19年 実施設計
Ｈ20年〜 工事（複数年）
防災無線のサイレンは点検するための。
時間を知らせるためのサービスではない。
★洪水ハザードマップ
荒川・利根川・江戸川の洪水ハザードマップができた。
さいたま市行政では、
Ｈ17年度中に全戸に配布、ＨＰへの掲載を行なう。
★帰宅困難者
【都内に残されたさいたま市民】
八都県市防災対策委員会において、
八都県市内の石油協同組合（ガソリンスタンド）と、
コンビニのフランチャイズと協定。
災害情報・飲料水・トイレの提供
などの支援を受けることができる。
【さいたま市内に来た他の自治体の市民】
一部市内ホテルやさいたまアリーナなどと協定。
備蓄や家族との連絡体制を整えていく。
★地域防災計画の見直し
岩槻市との合併をした関係で、
「地域防災計画」を見直している。
■２.防災訓練事業
★避難所の役割分担
すでに各国一ヶ所、モデル地域を設け、
進めている。（岩槻区は除く）
★災害弱者の把握
個人情報保護の観点から悩んでいるが、
福祉部と相談して、
台帳の作成も含めて協議する。
■３.自主防災組織育成事業
★現在の組織率
842自治会のうち、638組織が結成されている。
結成率は75.8％。
100％をめざして今後も続ける。
★自己責任について
「自助・共助・公助」と言う考えがある。
行政は、やるべきことはやるが、
発災直後は何もできない。
●●●その他
★自衛隊の行進訓練
道路交通法上、警察への届出がなされている。
行政への連絡はなかった。
★1.26-27松山市視察
1月26-27日に予定されている松山市への
視察日程等が配布された。
「松山市安全で安心なまちづくり条例」
の成立の経緯や実施後の状況などを視察する。
■■■担当所管
危機管理室
048-829-1121