• 変わらず ブレず 前へ 未来へ。

本日午後、市民生活・安全特別委員会に委員として出席。

当委員会は、防災・防犯・危機管理を主にテーマとする。
今回のテーマは「防災」について。

さいたま市では現在、主に3つの事業を進めている。
1.防災対策事業
2.防災訓練事業
3.自主防災組織育成事業

これらの事業についての行政職員からの説明の後、
議員から様々な観点からの質問が出された。
以下その抜粋。

1.防災対策事業
防災無線のデジタル化
現在合併前の3市のものをそのまま使用している。
これをデジタル化するというもの。

H18年 基本設計
H19年 実施設計
H20年〜 工事(複数年)

防災無線のサイレンは点検するための。
時間を知らせるためのサービスではない。

洪水ハザードマップ
荒川・利根川・江戸川の洪水ハザードマップができた。
さいたま市行政では、
H17年度中に全戸に配布、HPへの掲載を行なう。

帰宅困難者
【都内に残されたさいたま市民】
八都県市防災対策委員会において、
八都県市内の石油協同組合(ガソリンスタンド)と、
コンビニのフランチャイズと協定。
災害情報・飲料水・トイレの提供
などの支援を受けることができる。

【さいたま市内に来た他の自治体の市民】
一部市内ホテルやさいたまアリーナなどと協定。
備蓄や家族との連絡体制を整えていく。

地域防災計画の見直し
岩槻市との合併をした関係で、
「地域防災計画」を見直している。

2.防災訓練事業
避難所の役割分担
すでに各国一ヶ所、モデル地域を設け、
進めている。(岩槻区は除く)

災害弱者の把握
個人情報保護の観点から悩んでいるが、
福祉部と相談して、
台帳の作成も含めて協議する。

3.自主防災組織育成事業
現在の組織率
842自治会のうち、638組織が結成されている。
結成率は75.8%。
100%をめざして今後も続ける。

自己責任について
「自助・共助・公助」と言う考えがある。
行政は、やるべきことはやるが、
発災直後は何もできない。

●●●その他
自衛隊の行進訓練
道路交通法上、警察への届出がなされている。
行政への連絡はなかった。

1.26-27松山市視察
1月26-27日に予定されている松山市への
視察日程等が配布された。
「松山市安全で安心なまちづくり条例」
の成立の経緯や実施後の状況などを視察する。

■■■担当所管
危機管理室
048-829-1121