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地方議員財政自主研究会に参加。

今回のテーマは昨年度の決算について。
講師は菅原敏夫さん(東京自治研センター)。
18時から21時30分。
場所は、江東区総合区民センター。

地方議員や市民が、
総務省発表の全国の決算の傾向や
特筆すべき点などの示唆を得るとともに、
それぞれの居住する自治体の
「決算カード」「地方財政状況調査票」
をもちより、比較検討する。

◆講師の話
まず講師より、
総務省発表(9月29日)の全国の傾向が述べられる。
以下は、9月29日に総務省が発表した市町村決算の概要。

●実質収支…ほぼ前年度並みの9,792億円の黒字を維持
・各団体の「歳出削減努力」や「基金の純取崩し6,859億円」等
・実質収支が赤字の団体「24団体」

●歳入・歳出…前年度決算額より減少
・歳入総額49兆9,501億円
・歳出総額48兆6,510億円

●歳入
・地方税収がほぼ前年度並み(77億円減少)
・「一般財源相当額」(※)は、26兆7,551億円
  (前年度決算額を4.0%ポイント下回る1兆1,013億円の減少)
 ※地方税、地方交付税及び臨時財政対策債を合計

●歳出
・児童手当に係る制度改正
・市町村合併の進展等を背景に扶助費が約4,600億円増加(7.7%増)
・各団体の歳出削減努力等による投資的経費の8,281億円の減少(9.6%減)
・約6.2兆円に及ぶ公債費の高止まり等

●その他の財政指標
・経常収支比率(90.5%)及び起債制限比率(11.2%)はともに前年度より上昇
・財政構造の硬直化が一段と進行

●将来にわたる実質的な財政負担
・地方債現在高が3,130億円増加
・5年連続で増加し57兆3,461億円となり、過去最高水準を更新
・構造的に極めて厳しい状況が続く

◆各地の決算状況
次に、17の自治体からの参加者から、
それぞれの自治体の傾向が述べられた。